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MACHI · 総務省の公表データ

愛媛県のふるさと納税による住民税の減収(住民1人あたり)ランキング

住民が他の自治体にふるさと納税をしたことで、その自治体の市区町村民税から控除された額(推計を含む)を、住民基本台帳人口で割った1人あたりの額です。都市部ほど大きくなる傾向があります。

愛媛県の市区町村20団体を高い順に並べています。同じ値は同じ順位です。順位に良し悪しの評価は付けていません。令和8年度課税の値です。

最も高い
3,222円松山市
中央値
1,456円
最も低い
538円松野町
20団体
順位市区町村住民税の減収控除額の総額人口
1松山市3,222円16.0億円49.7万人
2東温市2,733円9,009万円3.3万人
3新居浜市2,600円2.9億円11.3万人
4松前町2,244円6,777万円3.0万人
5四国中央市2,205円1.8億円8.1万人
6西条市2,096円2.2億円10.3万人
7今治市2,075円3.1億円14.8万人
8八幡浜市1,937円5,816万円3.0万人
9伊予市1,781円6,266万円3.5万人
10宇和島市1,535円1.0億円6.7万人
11砥部町1,376円2,779万円2.0万人
12愛南町1,284円2,385万円1.9万人
13大洲市1,274円4,974万円3.9万人
14西予市1,133円3,821万円3.4万人
15鬼北町969円883万円9,108人
16上島町907円552万円6,085人
17内子町886円1,303万円1.5万人
18伊方町868円674万円7,764人
19久万高原町727円501万円6,889人
20松野町538円187万円3,484人

横幅の都合で控除額の総額・人口は広い画面で表示します。

この数字の読み方

  • 控除額は市区町村民税分のみで、道府県民税分は含みません。
  • 減収の一部は地方交付税で補われる自治体もあります(不交付団体は補われません)。
  • 控除額は令和8年度課税、人口は2025年1月1日時点で、集計時点が異なります。

よくある質問

ふるさと納税による住民税の減収とは何ですか?
住民がふるさと納税(他の自治体への寄附)をすると、翌年度の住民税から控除されます。その控除額の合計が、住んでいる自治体にとっての減収です。総務省の現況調査に基づきます。
減収が大きい自治体に住むと不利になりますか?
減収の一部は交付税で補われる仕組みがあり、直ちにサービス低下につながるとは限りません。ただし不交付団体では補われず、自治体が影響を公表している例もあります。
自分のふるさと納税の上限額はどう計算しますか?
当サイトのふるさと納税シミュレーターで、給与や不動産所得、住宅ローン控除を踏まえた目安を計算できます。

出典:「ふるさと納税に関する現況調査結果」(総務省)(令和8年度課税)を加工して作成。人口は総務省「市町村別決算状況調」(令和6年度)の住民基本台帳登載人口。集計の年度・時点は元データに従い、当サイトが順位を付けました。このページのURL:https://reisei-fudosan.com/hi/machi/ranking/furusato-ryushutsu/ehime