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MACHI · 総務省の公表データ

長崎県のふるさと納税による住民税の減収(住民1人あたり)ランキング

住民が他の自治体にふるさと納税をしたことで、その自治体の市区町村民税から控除された額(推計を含む)を、住民基本台帳人口で割った1人あたりの額です。都市部ほど大きくなる傾向があります。

長崎県の市区町村21団体を高い順に並べています。同じ値は同じ順位です。順位に良し悪しの評価は付けていません。令和8年度課税の値です。

最も高い
3,616円長与町
中央値
1,170円
最も低い
697円小値賀町
21団体
順位市区町村住民税の減収控除額の総額人口
1長与町3,616円1.4億円3.9万人
2長崎市2,862円11.2億円39.1万人
3大村市2,476円2.5億円10.0万人
4時津町2,458円7,188万円2.9万人
5諫早市2,247円3.0億円13.3万人
6佐世保市2,090円4.9億円23.4万人
7佐々町1,583円2,202万円1.4万人
8対馬市1,575円4,268万円2.7万人
9島原市1,435円6,035万円4.2万人
10五島市1,213円4,094万円3.4万人
11波佐見町1,170円1,650万円1.4万人
12川棚町1,120円1,451万円1.3万人
13壱岐市985円2,339万円2.4万人
14雲仙市946円3,852万円4.1万人
15松浦市930円1,901万円2.0万人
16東彼杵町929円682万円7,348人
17新上五島町908円1,515万円1.7万人
18南島原市861円3,501万円4.1万人
19西海市762円1,902万円2.5万人
20平戸市750円2,094万円2.8万人
21小値賀町697円147万円2,115人

横幅の都合で控除額の総額・人口は広い画面で表示します。

この数字の読み方

  • 控除額は市区町村民税分のみで、道府県民税分は含みません。
  • 減収の一部は地方交付税で補われる自治体もあります(不交付団体は補われません)。
  • 控除額は令和8年度課税、人口は2025年1月1日時点で、集計時点が異なります。

よくある質問

ふるさと納税による住民税の減収とは何ですか?
住民がふるさと納税(他の自治体への寄附)をすると、翌年度の住民税から控除されます。その控除額の合計が、住んでいる自治体にとっての減収です。総務省の現況調査に基づきます。
減収が大きい自治体に住むと不利になりますか?
減収の一部は交付税で補われる仕組みがあり、直ちにサービス低下につながるとは限りません。ただし不交付団体では補われず、自治体が影響を公表している例もあります。
自分のふるさと納税の上限額はどう計算しますか?
当サイトのふるさと納税シミュレーターで、給与や不動産所得、住宅ローン控除を踏まえた目安を計算できます。

出典:「ふるさと納税に関する現況調査結果」(総務省)(令和8年度課税)を加工して作成。人口は総務省「市町村別決算状況調」(令和6年度)の住民基本台帳登載人口。集計の年度・時点は元データに従い、当サイトが順位を付けました。このページのURL:https://reisei-fudosan.com/ko/machi/ranking/furusato-ryushutsu/nagasaki