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MACHI · 総務省の公表データ

佐賀県のふるさと納税による住民税の減収(住民1人あたり)ランキング

住民が他の自治体にふるさと納税をしたことで、その自治体の市区町村民税から控除された額(推計を含む)を、住民基本台帳人口で割った1人あたりの額です。都市部ほど大きくなる傾向があります。

佐賀県の市区町村20団体を高い順に並べています。同じ値は同じ順位です。順位に良し悪しの評価は付けていません。令和8年度課税の値です。

最も高い
3,293円佐賀市
中央値
1,798円
最も低い
1,063円太良町
20団体
順位市区町村住民税の減収控除額の総額人口
1佐賀市3,293円7.5億円22.6万人
2鳥栖市3,146円2.3億円7.5万人
3上峰町2,446円2,414万円9,870人
4基山町2,397円4,211万円1.8万人
5吉野ヶ里町2,251円3,638万円1.6万人
6みやき町2,067円5,326万円2.6万人
7江北町2,066円1,986万円9,617人
8小城市1,939円8,546万円4.4万人
9唐津市1,892円2.2億円11.4万人
10武雄市1,812円8,511万円4.7万人
11神埼市1,784円5,384万円3.0万人
12伊万里市1,709円8,831万円5.2万人
13有田町1,536円2,847万円1.9万人
14嬉野市1,483円3,626万円2.4万人
15多久市1,192円2,099万円1.8万人
16鹿島市1,190円3,240万円2.7万人
17玄海町1,188円573万円4,825人
18白石町1,161円2,439万円2.1万人
19大町町1,134円674万円5,941人
20太良町1,063円837万円7,874人

横幅の都合で控除額の総額・人口は広い画面で表示します。

この数字の読み方

  • 控除額は市区町村民税分のみで、道府県民税分は含みません。
  • 減収の一部は地方交付税で補われる自治体もあります(不交付団体は補われません)。
  • 控除額は令和8年度課税、人口は2025年1月1日時点で、集計時点が異なります。

よくある質問

ふるさと納税による住民税の減収とは何ですか?
住民がふるさと納税(他の自治体への寄附)をすると、翌年度の住民税から控除されます。その控除額の合計が、住んでいる自治体にとっての減収です。総務省の現況調査に基づきます。
減収が大きい自治体に住むと不利になりますか?
減収の一部は交付税で補われる仕組みがあり、直ちにサービス低下につながるとは限りません。ただし不交付団体では補われず、自治体が影響を公表している例もあります。
自分のふるさと納税の上限額はどう計算しますか?
当サイトのふるさと納税シミュレーターで、給与や不動産所得、住宅ローン控除を踏まえた目安を計算できます。

出典:「ふるさと納税に関する現況調査結果」(総務省)(令和8年度課税)を加工して作成。人口は総務省「市町村別決算状況調」(令和6年度)の住民基本台帳登載人口。集計の年度・時点は元データに従い、当サイトが順位を付けました。このページのURL:https://reisei-fudosan.com/ko/machi/ranking/furusato-ryushutsu/saga