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MACHI · 総務省の公表データ

大阪府のふるさと納税による住民税の減収(住民1人あたり)ランキング

住民が他の自治体にふるさと納税をしたことで、その自治体の市区町村民税から控除された額(推計を含む)を、住民基本台帳人口で割った1人あたりの額です。都市部ほど大きくなる傾向があります。

大阪府の市区町村43団体を高い順に並べています。同じ値は同じ順位です。順位に良し悪しの評価は付けていません。令和8年度課税の値です。

最も高い
8,482円吹田市
中央値
4,042円
最も低い
1,258円能勢町
43団体
順位市区町村住民税の減収控除額の総額人口
1吹田市8,482円32.6億円38.5万人
2箕面市7,899円11.0億円14.0万人
3豊中市7,485円30.4億円40.6万人
4大阪市7,450円207.0億円277.9万人
5茨木市6,514円18.6億円28.6万人
6島本町6,475円2.1億円3.2万人
7堺市6,472円52.6億円81.2万人
8池田市6,028円6.2億円10.3万人
9高槻市5,413円18.7億円34.6万人
10高石市5,121円2.9億円5.6万人
11枚方市4,784円18.8億円39.2万人
12交野市4,695円3.6億円7.7万人
13大阪狭山市4,664円2.7億円5.8万人
14摂津市4,517円3.9億円8.6万人
15守口市4,438円6.3億円14.1万人
16四條畷市4,394円2.4億円5.4万人
17和泉市4,387円8.0億円18.2万人
18泉大津市4,168円3.0億円7.3万人
19藤井寺市4,126円2.6億円6.2万人
20泉佐野市4,123円4.1億円9.9万人
21八尾市4,112円10.7億円25.9万人
22田尻町4,042円3,429万円8,484人
23熊取町3,952円1.7億円4.3万人
24富田林市3,789円4.0億円10.6万人
25東大阪市3,704円17.7億円47.8万人
26柏原市3,650円2.4億円6.7万人
27寝屋川市3,465円7.8億円22.4万人
28松原市3,455円4.0億円11.6万人
29太子町3,413円4,326万円1.3万人
30河内長野市3,408円3.3億円9.8万人
31羽曳野市3,373円3.6億円10.7万人
32大東市3,369円3.9億円11.6万人
33貝塚市3,365円2.7億円8.1万人
34岸和田市3,308円6.2億円18.7万人
35阪南市3,092円1.5億円5.0万人
36忠岡町2,956円4,824万円1.6万人
37門真市2,885円3.4億円11.6万人
38河南町2,815円4,097万円1.5万人
39豊能町2,776円4,943万円1.8万人
40岬町2,526円3,611万円1.4万人
41泉南市2,513円1.5億円5.8万人
42千早赤阪村1,599円750万円4,687人
43能勢町1,258円1,124万円8,940人

横幅の都合で控除額の総額・人口は広い画面で表示します。

この数字の読み方

  • 控除額は市区町村民税分のみで、道府県民税分は含みません。
  • 減収の一部は地方交付税で補われる自治体もあります(不交付団体は補われません)。
  • 控除額は令和8年度課税、人口は2025年1月1日時点で、集計時点が異なります。

よくある質問

ふるさと納税による住民税の減収とは何ですか?
住民がふるさと納税(他の自治体への寄附)をすると、翌年度の住民税から控除されます。その控除額の合計が、住んでいる自治体にとっての減収です。総務省の現況調査に基づきます。
減収が大きい自治体に住むと不利になりますか?
減収の一部は交付税で補われる仕組みがあり、直ちにサービス低下につながるとは限りません。ただし不交付団体では補われず、自治体が影響を公表している例もあります。
自分のふるさと納税の上限額はどう計算しますか?
当サイトのふるさと納税シミュレーターで、給与や不動産所得、住宅ローン控除を踏まえた目安を計算できます。

出典:「ふるさと納税に関する現況調査結果」(総務省)(令和8年度課税)を加工して作成。人口は総務省「市町村別決算状況調」(令和6年度)の住民基本台帳登載人口。集計の年度・時点は元データに従い、当サイトが順位を付けました。このページのURL:https://reisei-fudosan.com/zh-TW/machi/ranking/furusato-ryushutsu/osaka