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MACHI · 総務省の公表データ

福島県のふるさと納税による住民税の減収(住民1人あたり)ランキング

住民が他の自治体にふるさと納税をしたことで、その自治体の市区町村民税から控除された額(推計を含む)を、住民基本台帳人口で割った1人あたりの額です。都市部ほど大きくなる傾向があります。

福島県の市区町村59団体を高い順に並べています。同じ値は同じ順位です。順位に良し悪しの評価は付けていません。令和8年度課税の値です。

最も高い
2,688円郡山市
中央値
1,077円
最も低い
210円檜枝岐村
59団体
順位市区町村住民税の減収控除額の総額人口
1郡山市2,688円8.4億円31.2万人
2福島市2,645円7.0億円26.5万人
3会津若松市2,055円2.3億円11.1万人
4いわき市2,006円6.1億円30.3万人
5白河市1,938円1.1億円5.7万人
6西郷村1,875円3,865万円2.1万人
7富岡町1,834円2,075万円1.1万人
8広野町1,817円823万円4,531人
9相馬市1,779円5,739万円3.2万人
10須賀川市1,735円1.3億円7.3万人
11楢葉町1,703円1,091万円6,409人
12大熊町1,562円1,553万円9,944人
13南相馬市1,485円8,281万円5.6万人
14本宮市1,483円4,406万円3.0万人
15矢吹町1,473円2,476万円1.7万人
16鏡石町1,369円1,691万円1.2万人
17湯川村1,366円407万円2,980人
18会津美里町1,338円2,424万円1.8万人
19塙町1,293円1,011万円7,821人
20磐梯町1,279円403万円3,151人
21中島村1,262円597万円4,732人
22川俣町1,223円1,396万円1.1万人
23二本松市1,215円6,116万円5.0万人
23伊達市1,215円6,801万円5.6万人
25浪江町1,164円1,702万円1.5万人
26石川町1,121円1,530万円1.4万人
27喜多方市1,107円4,817万円4.4万人
28猪苗代町1,105円1,387万円1.3万人
29棚倉町1,081円1,382万円1.3万人
30桑折町1,077円1,180万円1.1万人
31浅川町1,068円618万円5,782人
32大玉村1,053円928万円8,817人
33三春町1,035円1,665万円1.6万人
34双葉町1,027円544万円5,294人
35会津坂下町1,007円1,432万円1.4万人
36新地町1,004円748万円7,445人
37玉川村997円603万円6,050人
38天栄村990円512万円5,171人
39田村市963円3,177万円3.3万人
40泉崎村955円582万円6,092人
41小野町941円834万円8,864人
42南会津町919円1,226万円1.3万人
43国見町855円692万円8,095人
44葛尾村824円100万円1,216人
45川内村776円173万円2,233人
46古殿町658円297万円4,517人
47只見町636円235万円3,690人
48下郷町635円304万円4,792人
49北塩原村537円128万円2,394人
50柳津町528円150万円2,841人
51矢祭町459円236万円5,145人
52平田村446円239万円5,352人
53三島町350円46万円1,327人
54西会津町345円187万円5,408人
55金山町337円59万円1,749人
56鮫川村305円87万円2,846人
57飯舘村282円127万円4,506人
58昭和村257円28万円1,085人
59檜枝岐村210円10万円484人

横幅の都合で控除額の総額・人口は広い画面で表示します。

この数字の読み方

  • 控除額は市区町村民税分のみで、道府県民税分は含みません。
  • 減収の一部は地方交付税で補われる自治体もあります(不交付団体は補われません)。
  • 控除額は令和8年度課税、人口は2025年1月1日時点で、集計時点が異なります。

よくある質問

ふるさと納税による住民税の減収とは何ですか?
住民がふるさと納税(他の自治体への寄附)をすると、翌年度の住民税から控除されます。その控除額の合計が、住んでいる自治体にとっての減収です。総務省の現況調査に基づきます。
減収が大きい自治体に住むと不利になりますか?
減収の一部は交付税で補われる仕組みがあり、直ちにサービス低下につながるとは限りません。ただし不交付団体では補われず、自治体が影響を公表している例もあります。
自分のふるさと納税の上限額はどう計算しますか?
当サイトのふるさと納税シミュレーターで、給与や不動産所得、住宅ローン控除を踏まえた目安を計算できます。

出典:「ふるさと納税に関する現況調査結果」(総務省)(令和8年度課税)を加工して作成。人口は総務省「市町村別決算状況調」(令和6年度)の住民基本台帳登載人口。集計の年度・時点は元データに従い、当サイトが順位を付けました。このページのURL:https://reisei-fudosan.com/machi/ranking/furusato-ryushutsu/fukushima