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MACHI · 総務省の公表データ

長野県のふるさと納税による住民税の減収(住民1人あたり)ランキング

住民が他の自治体にふるさと納税をしたことで、その自治体の市区町村民税から控除された額(推計を含む)を、住民基本台帳人口で割った1人あたりの額です。都市部ほど大きくなる傾向があります。

長野県の市区町村77団体を高い順に並べています。同じ値は同じ順位です。順位に良し悪しの評価は付けていません。令和8年度課税の値です。

最も高い
8,396円軽井沢町
中央値
1,365円
最も低い
264円天龍村
77団体
順位市区町村住民税の減収控除額の総額人口
1軽井沢町8,396円1.8億円2.2万人
2松本市3,820円8.9億円23.4万人
3御代田町3,304円5,540万円1.7万人
4長野市3,132円11.4億円36.3万人
5塩尻市3,096円2.0億円6.5万人
6諏訪市3,038円1.4億円4.8万人
7茅野市2,875円1.6億円5.4万人
8原村2,771円2,242万円8,090人
9南箕輪村2,623円4,209万円1.6万人
10白馬村2,584円2,461万円9,525人
11佐久市2,562円2.5億円9.7万人
12駒ケ根市2,545円7,971万円3.1万人
13安曇野市2,406円2.3億円9.6万人
14箕輪町2,381円5,807万円2.4万人
15上田市2,377円3.6億円15.2万人
15南牧村2,377円708万円2,977人
17伊那市2,362円1.5億円6.5万人
18下諏訪町2,268円4,189万円1.8万人
19岡谷市2,217円1.0億円4.6万人
20小布施町2,196円2,413万円1.1万人
21飯田市2,173円2.1億円9.5万人
22宮田村2,165円1,893万円8,743人
23須坂市2,049円1.0億円4.9万人
24富士見町1,998円2,818万円1.4万人
25東御市1,954円5,659万円2.9万人
26千曲市1,942円1.1億円5.9万人
27山形村1,929円1,637万円8,486人
28高森町1,917円2,416万円1.3万人
29中野市1,804円7,607万円4.2万人
30小諸市1,781円7,347万円4.1万人
31大町市1,719円4,348万円2.5万人
32坂城町1,679円2,329万円1.4万人
33辰野町1,668円3,003万円1.8万人
34飯島町1,532円1,358万円8,863人
34豊丘村1,532円996万円6,501人
36松川村1,526円1,472万円9,648人
37松川町1,525円1,898万円1.2万人
38阿智村1,376円818万円5,941人
39小海町1,365円573万円4,196人
40朝日村1,355円578万円4,263人
41立科町1,300円868万円6,674人
42川上村1,288円468万円3,631人
43高山村1,287円825万円6,413人
44飯綱町1,283円1,318万円1.0万人
45池田町1,275円1,162万円9,114人
46下條村1,188円406万円3,421人
47木曽町1,181円1,159万円9,817人
48長和町1,167円643万円5,514人
49喬木村1,100円647万円5,888人
50佐久穂町1,077円1,096万円1.0万人
51南木曽町1,075円395万円3,674人
52野沢温泉村1,022円366万円3,582人
53青木村1,021円417万円4,086人
54信濃町1,007円761万円7,560人
55飯山市1,002円1,885万円1.9万人
56南相木村987円91万円926人
57山ノ内町943円1,059万円1.1万人
58上松町916円360万円3,930人
59木祖村841円212万円2,516人
60筑北村835円332万円3,976人
61王滝村822円53万円640人
62平谷村806円30万円377人
63阿南町782円308万円3,931人
64中川村753円348万円4,620人
65麻績村752円181万円2,412人
66北相木村744円48万円647人
67小谷村735円207万円2,811人
68大桑村733円235万円3,206人
69木島平村721円305万円4,237人
70根羽村689円56万円806人
71売木村676円32万円472人
72生坂村516円83万円1,615人
73泰阜村513円73万円1,426人
73小川村513円113万円2,198人
75大鹿村488円42万円868人
76栄村421円66万円1,560人
77天龍村264円27万円1,028人

横幅の都合で控除額の総額・人口は広い画面で表示します。

この数字の読み方

  • 控除額は市区町村民税分のみで、道府県民税分は含みません。
  • 減収の一部は地方交付税で補われる自治体もあります(不交付団体は補われません)。
  • 控除額は令和8年度課税、人口は2025年1月1日時点で、集計時点が異なります。

よくある質問

ふるさと納税による住民税の減収とは何ですか?
住民がふるさと納税(他の自治体への寄附)をすると、翌年度の住民税から控除されます。その控除額の合計が、住んでいる自治体にとっての減収です。総務省の現況調査に基づきます。
減収が大きい自治体に住むと不利になりますか?
減収の一部は交付税で補われる仕組みがあり、直ちにサービス低下につながるとは限りません。ただし不交付団体では補われず、自治体が影響を公表している例もあります。
自分のふるさと納税の上限額はどう計算しますか?
当サイトのふるさと納税シミュレーターで、給与や不動産所得、住宅ローン控除を踏まえた目安を計算できます。

出典:「ふるさと納税に関する現況調査結果」(総務省)(令和8年度課税)を加工して作成。人口は総務省「市町村別決算状況調」(令和6年度)の住民基本台帳登載人口。集計の年度・時点は元データに従い、当サイトが順位を付けました。このページのURL:https://reisei-fudosan.com/zh/machi/ranking/furusato-ryushutsu/nagano